理学療法士（PT）が公務員として転職する具体的な方法と注意点

理学療法士（PT）の中には、「公務員として働きたい」と考えている人も少なくありません。
公務員であれば「休みも収入も安定しており、退職後の生活も心配しなくていい」と考えて、公務員への転職を望みます。

結論から述べると、公務員の理学療法士として働くことは可能です。そして、個人経営の病院よりも、公務員の方が安定しています。ただ、公務員として働ける職場は限られていますし、転職する際にはいくつか注意しなければいけないことがあります。

そこで今回は、理学療法士（PT）が公務員として働く際の仕事内容や注意点、コツについてまとめました。

理学療法士が公務員になるには？

理学療法士が公務員として働きける職場は、かなり限られてきます。当たり前ですが、一般の病院やクリニック、介護保険施設などでは公務員としての扱いを受けることはありません。

また以前は公務員だった国立病院も、準公務員となっています。

理学療法士が公務員して働ける職場

理学療法士が公務員に準ずる待遇を受けることができる職場には、以下のような例が挙げられます。

・地方公共団体が運営する公立病院
・保健所といった県や市の行政機関

例えば、「市民病院」などは、地方公共団体が運営する公立病院になります。熊本県であれば、「熊本市民病院」「牛深市民病院」などは公立病院です。他にも、「市立病院」「都立病院」も公立病院になります。

こうした公立の病院で理学療法士として働けば、公務員扱いを受けることができます。

あなたが住んでいる地域の公立病院を調べたいのであれば、以下のように「地域名〈熊本〉公立病院」で検索すると、すぐに見つかります。

保健所も公務員扱いですが、保健所などで働いている理学療法士はほとんどいません。そのため、理学療法士が公務員として勤めることができるのは公立病院のみと考えてください。

国立病院は公務員ではない？

「理学療法士公務員求人」などで検索すると、国立病院の求人が多く出てきます。

例えば、以下のような「独立行政法人国立病院機構」という理学療法士求人です。

こうした国立病院は、一見すると公務員のように見えます。しかし実際には、国立病院は公務員ではありません。そのため国立病院の場合は、公務員試験を受ける必要はなく、病院の採用試験を受けることになります。

公務員の募集は市や県が行っていますが、国立病院の募集は病院自体が行っているのです。

ただ、国立病院は公務員と似た待遇を受けることができます。

例えば、以下は国立病院の理学療法士求人になります。

地域や経験年数によって異なりますが、年収が500万円を超える求人はなかなか見つかりません。

また、見てわかるように、住居手当や通勤手当などの手当て、賞与（ボーナス）が高いことがわかります。さらに、土日祝日、年末年始休みである上に、有給休暇も初年度から15日取れるなど、休みも多いです。

これは別の求人ですが、資格取得や研修補助などのキャリアアップサポートや、託児所完備など、さまざまな面で充実しています。

このように、国立病院は公務員ではありませんが、公務員と同じような待遇を受けられるということを知っておきましょう。もし「公務員」にこだわりがないのであれば、国立病院への転職を考えても良いです。

理学療法士の公務員求人例

基本的に、理学療法士における公務員の求人は、県や市のHPに掲載されています。

例えば、以下は作業療法士ですが、熊本にある「牛深市民病院」の求人です。これは、天草市のHPに掲載されています。

このとき、インターネットで検索しても、理学療法士の公務員求人は見つかりませんでした。それほど、理学療法士の公務員求人は貴重だと知っておいてください。

理学療法士が公務員へ転職するメリット

公務員の理学療法士へ転職できれば、さまざまなメリットがあります。

もちろん、中には個人病院の方が良いと感じる人もいると思います。ただ客観的に見ると、圧倒的に公務員として働いた方がメリットは多いです。

公務員の職は安定している

理学療法士が公務員として勤務することで得られる一番のメリットは「安定性」です。

理学療法士という国家資格を持っていると、多くの人は「仕事がなくなることがない」と考えています。しかし、理学療法士の供給はどんどん増えており、実力の無い理学療法士はいつ解雇通知を受けてもおかしくないような状況です。

例えば、個人経営の病院は、患者さんの来院が少なくなると、当然ですが経営できなくなって潰れることもあります。実際に、解雇を受けた理学療法士もいます。

さらに、そのような母体が小さな職場では、退職金などの額も少なくなるため、退職後の生活にも不安が残ります。

一方、公務員扱いの職場であれば、母体が個人経営の病院と比較すると安定しているため、「病院が潰れて職がなくなる」という可能性も低いといえます。

公務員だと休みも多い

そして、公務員だと「土日祝日休み」といったように休日を多く取ることができます。

クリニックだと土曜日出勤は当たり前で、祝日出勤である職場も多いです。また、盆や正月も長期的に休めないのも個人病院のデメリットになります。
例えば、私は個人経営の整形外科クリニックで働いていましたが、土曜日は勤務でした。盆や正月も4日間の休みがあれば良い方であり、なかなか有給も使いにくい状況にありました。

具体的には、個人経営のクリニックだと年間休日数が108日前後であるのに対して、公務員になると120日以上であるのが普通です。

公務員だと給料やボーナスが上がる

さらに、公務員の理学療法士へ転職できれば、給料も上がります。

新卒から公務員になったときの初任給や転職してすぐの月収は、個人病院よりも低い可能性が高いです。例えば、先ほど挙げた熊本の牛深市民病院の作業療法士求人であれば、大卒の初任給が18万5,400円となっています。

私が専門学校卒で就職したときの初任給が約24万円だったので、それを考えると公務員の給料はかなり安いです。ただ、公務員であれば年々給料が上がっていきます。

例えば、個人病院だと年に1,000～3,000円昇給すれば良い方です。それに対して公務員は、年に8,000～10,000円昇給します。つまり、同じように10年勤務しても、公務員の方が月収が70,000円近く高くなるのです。20年、30年となると、さらにその差は大きくなります。

また、定期昇給やボーナス、福利厚生、退職金、共済年金（*H27年10月以降、厚生年金に一元化）などが充実しているため、収入面に関しても安定しています。
このように理学療法士が公務員として転職すると、多くのメリットを受けることができます。

理学療法士の公務員転職は応募期間や年齢に注意

理学療法士が公務員として転職することには、多くの利点があります。ただ、理学療法士の公務員としての求人は、数が少ない上に人気が高いです。そのため、競争率がかなり高い求人になります。

公務員への転職は応募期間に注意

また、公務員へ転職したいと考えている場合は、一般的な病院への転職活動と違って応募期間に注意しなければいけません。

通常では、前職場を退職する1～2ヶ月前に転職先が決まることが多いと思います。しかし公務員の場合、応募期間が決まっているため、転職活動を行なう期間が限定されます。

例えば、「転職する年の前年4月に応募が始まって、5月に一次試験、そして7月に二次試験を受けて合格すれば10月に内定が決まる」というような流れになります。

もちろん、9月や10月に1次試験があり、11月もしくは12月に2次試験という日程である場合もあります。

どちらにしても、公務員への転職は、半年～1年がかりであることがほとんどです。

また、同じ公務員といっても県や市、職種によって募集期間は異なります。
基本的には、前年度の実績を元にホームページに情報が載ります。そのため、理学療法士として公務員へ転職したい場合、常に県や市のホームページをチェックして募集開始期間を確認しておくことが大切です。

以下のように応募期間が指定されているため、応募期間を必ず守るようにしましょう。

公務員への転職は年齢制限に注意

また、理学療法士が公務員へ転職する場合には、「年齢制限」にも注意しなければいけません。

理学療法士に限ったことではありませんが、公務員へ転職するためには、年齢の上限が決められていることがほとんどです。地域や職種によっても異なりますが、「28歳」は公務員へ転職する1つの大きな目安になります。35歳という年齢も、公務員の年齢制限としては多いです。

ただ、注意点は「前年は28歳までだったのに、今年は35歳になっている」など、同じ市でも年度によって年齢制限が異なる場合があるということです。そのため、応募期間と合わせて、年齢制限も常に注意してチェックすることが大切になります。

このように、公務員へ転職する場合は「応募期間」や「年齢制限」に十分注意してください。

理学療法士の公務員転職は試験内容と面接にも注意

公務員へ転職するときには、試験内容が病院への転職とは違います。また、一次試験に通って二次試験を受けるときには面接もあります。

公務員への転職を成功させるためには、試験内容や面接について理解しておくことが大切です。

公務員試験における試験内容（一般教養試験）に注意

理学療法士が公務員として働くときには、他の職種と共通である「一般教養試験」を受けなければいけません。

一般教養試験とは、「数的処理」や「文章理解」などの一般的な教養知識が問われる試験です。理学療法士に限らず、公務員へ転職するためには避けて通れない試験になります。

一次試験で専門知識を問われた後、二次試験で一般教養試験を受けるなどです。

引用：平成２７年度熊本市職員採用選考試験案内

そして、理学療法士で公務員へ転職する人の中には、一般教養試験で苦労する人が多いです。

一般教養試験の勉強は、本を購入して自分ですることも可能ですし、「公務員専門学校」「公務員予備校」に通って勉強することもできます。もちろん、公務員専門学校に通った方が一般教養試験で苦労する可能性は低いです。

ただ当たり前ですが、学校に通うためにはお金がかかります。おおよそですが、公務員専門学校の料金は1年間で約30万円（20～50万円）です、

また仕事をしながらであれば、業務終了後に学校に通わなければいけません。そのため、あなた自身の体力はもちろんのこと、家族もちの人は家族の協力も必要不可欠になるのです。

そうした場合、予備校が提供している通信教育をオススメします。通信教育であれば、通勤の電車内や休日の空き時間に自宅で勉強できるため、通学という負担が減ります。

時間を作るのが難しかったり、予備校が遠かったりする人は、通信教育を上手く活用しましょう。

公務員転職時の面接で聞かれる内容

一次試験に通って二次試験を受けるときには、一般教養試験だけでなく面接があります。ただ、公務員の面接といっても、それほど特殊ではありません。
面接で尋ねられる内容は、一般的な病院における面接と大きく変わりないのです。

例えば、「志望動機」や「自己PR」「今後やりたいこと」など、一般的な面接で尋ねられる内容がほとんどになります。また、「なぜこの病院（公務員）を選んだのか？」は聞かれる可能性が高いため、考えておきましょう。

このように、理学療法士として公務員へ転職する際には、一般試験の内容を理解して対策を立てておくことが重要になります。

理学療法士が公務員へなるには？

正直なところ、理学療法士として公務員へ転職するには運が必要です。あなたが住んでいる地域によりますが、毎年理学療法士の公務員求人が出ているところは少ないです。

そうした中で公務員への転職を成功させるためには、常に県や市のHPをチェックするようにしてください。理学療法士の公務員求人は数が少ない上に人気があるため、求人が見つかりにくいだけでなく、競争率も高いです。

公務員募集に関する情報は、県や市のHP（ホームページ）に掲載されています。
例えば熊本市であれば、HPのトップページから「人生のできごとから探す → 働く・退職 → 職員募集」という流れで公務員の求人情報を確認できます。

引用：熊本市HP

どこの地域であっても、必ず職員募集のページが用意してあります。もし理学療法士として公務員へ転職したいのであれば、あなたが住んでいる県や市のHPをチェックしてください。そして、応募期間や年齢制限に注意して、条件が一致すれば申し込むようにしましょう。

転職エージェントを使うと非公開求人が得られる可能性もある

既に述べたように、国立病院であれば行政機関ではなく病院から募集が出ています。国立病院は公務員ではないといっても、待遇は公務員並みです。また公立病院では、急な退職者が出たときに

もしあなたが理学療法士（PT）として国立病院への転職を希望しているのであれば、「転職エージェント」を利用すると良いでしょう。

転職エージェントは、インターネット上では公開されていない国立病院に関する求人を抱えています。公務員の求人は基本的に行政機関が管理しています。

今回述べたように、あなたが公務員の理学療法士として転職できれば、多くのメリットが受けられます。

ただ、公務員への転職は「応募期間」や「年齢制限」などに注意が必要です。さらに、公務員の求人数自体が少ないので、公務員へ転職したいと考えても、なかなか求人が見つかりません。

そうした中で求人を見つけて公務員へ転職するためには、県や市のHPを常日頃からチェックしておくことが大切です。

理学療法士として公務員へ転職したいのであれば、県や市のHPチェックを日課にしておくようにしましょう。

もし公務員の求人が見つからない中で、好条件の職場へ転職を希望しているのであれば、転職サイトをおススメします。転職サイトであれば、公務員並みの転職先が見つかる可能性があります。利用も無料ですので、ぜひ有効に活用するようにしましょう。

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👉 一般病棟から特別養護老人ホーム（以下特養）へ転職した理学療法士

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リハビリ関係者が転職を考えるとき、転職サイトを活用するとより自分の希望に沿う求人を見つけることができるようになります。自分一人では頑張っても1～2社へのアプローチであり、さらに労働条件や年収の交渉まで行うのは現実的ではありません。

一方で専門のコンサルタントに頼めば、100社ほどの求人から最適の条件を選択できるだけでなく、病院や施設を含め、その他企業との交渉まですべて行ってくれます。

ただ、転職サイトによって特徴が大きく異なります。例えば、電話だけの対応で素早さを重視する会社があれば、面接まで同行することで難しい案件への対応を得意としている会社もあります。他には、大手企業に強みを発揮する会社があれば、地方求人を多く保有している会社もあります。

これらを理解したうえで専門のコンサルタントを活用するようにしましょう。以下のページで転職サイトの特徴を解説しているため、それぞれの転職サイトの違いを学ぶことで、転職での失敗を防ぐことができます。

オススメ転職サイトの特徴と違い　→