言語聴覚士（ST）の派遣と非常勤（パート・アルバイト）の違い

言語聴覚士（ST）が転職する際には、正社員として働く人もいれば、非常勤として勤務する人もいます。特に、言語聴覚士には女性が多いため、非常勤として、育児や家事と仕事の両立を図る人が少なくありません。
そのような中で、言語聴覚士が聞きなれない雇用形態に「派遣」があります。派遣というと、非常勤と同じようなイメージを持っている人が多いです。
ただ、派遣と非常勤には明確な違いがあります。転職の際には、このような雇用形態の情報は非常に重要になるため、転職する言語聴覚士は、この2つの相違点を正確に理解しておくことが大切です。
そこで今回は、「言語聴覚士（ST）の派遣と非常勤（パート・アルバイト）の違い」について述べます。

非常勤と派遣の類似点と相違点

非常勤と派遣には、類似点と相違点があります。多くの人は、2つの類似点ばかりが目に付いているため、非常勤と派遣の違いを知りません。
非常勤と派遣の類似点は、どちらも1週間における勤務時間が短いことにあります。つまり、2つとも正社員と比較して働く時間が少なくなります。
そして、非常勤と派遣の相違点は、雇用主の違いにあります。非常勤の場合は、病院や施設といった勤務先が雇用主になります。一方で派遣は、人材派遣会社に雇用されている状態です。
そのため、非常勤であれば、「給与の支払い」や「各種保険の手続き」「有給休暇の付与」などは、勤務先によって行われます。派遣の場合は、このような労働条件に関することは、人材派遣会社が行います。
また、当然ながら非常勤の場合は勤務先の病院や施設と労働契約を結び、派遣であれば人材派遣会社と労働契約を交わすことになります。
このように、あまり変わらないように感じる非常勤と派遣には、雇用主が違うという明確な相違点があります。

派遣と言語聴覚士

派遣という雇用形態は、言語聴覚士の人にとっては聞きなれないものだと思います。正社員や非常勤で働いている人はいても、派遣として勤務している人はほとんどいないと思います。
それは、「言語聴覚士という職種は労働者派遣事業が行えない」と法律で定められているためです。
日本では、以下の業務は労働者派遣業務が認められていません。
・港湾運動業務
・建設業務
・警備業務
・医療関係業務
・弁護士、司法書士、土地家屋調査士
・公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士
・管理建築士
言語聴覚士の仕事は、医療関係業務に当たるため、労働者派遣業務を行うことができません。その中でも、以下の条件を満たすものは、医療関係業務であっても派遣が認められています。
・紹介予定派遣をする場合（最長6ヶ月の派遣期間後、正社員として雇用されることを前提とした派遣）
・産前産後休業、育児休業、介護休業を取得した人に対する代替の場合（配属先のスタッフが産前産後休業、育児休業、介護休業で人員不足である期間のみ）
・医師の業務で「へき地」もしくは「厚生労働省令で定める場所」である場合
このように、例外的に派遣が認められるケースもありますが、基本的に言語聴覚士の派遣業務は禁止されています。言語聴覚士の人は、こうした事実をしっかりと認識しておいてください。
今回述べたように、非常勤と派遣には、雇用主の違いという明確な相違点があります。
また、言語聴覚士の場合、基本的に労働者派遣業務は法律で禁止されています。そのため、転職する際にもあまり関係はしませんが、転職の基礎知識として頭の中には入れておきましょう。

リハビリ関係者が転職を考えるとき、転職サイトを活用するとより自分の希望に沿う求人を見つけることができるようになります。自分一人では頑張っても1～2社へのアプローチであり、さらに労働条件や年収の交渉まで行うのは現実的ではありません。

一方で専門のコンサルタントに頼めば、100社ほどの求人から最適の条件を選択できるだけでなく、病院や施設を含め、その他企業との交渉まですべて行ってくれます。

ただ、転職サイトによって特徴が大きく異なります。例えば、電話だけの対応で素早さを重視する会社があれば、面接まで同行することで難しい案件への対応を得意としている会社もあります。他には、大手企業に強みを発揮する会社があれば、地方求人を多く保有している会社もあります。

これらを理解したうえで専門のコンサルタントを活用するようにしましょう。以下のページで転職サイトの特徴を解説しているため、それぞれの転職サイトの違いを学ぶことで、転職での失敗を防ぐことができます。

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