理学療法士（PT）の中には、出産や結婚を機に一度退職して非常勤（パート・アルバイト）として再就職する人も少なくありません。

このように、非常勤で働く理学療法士が意識するキーワードの1つに「扶養」があります。非常勤による収入を抑えることで、旦那さんの扶養に入ることができ、税金や保険の支払いが免除されます。

非常勤として勤務する理学療法士の人は、こうした税金や保険に関する知識を持っていることで、無駄な出費を抑えることができるようになります。そこで今回は、「パート・バイトの理学療法士（PT）が扶養内で働く条件」について述べます。

理学療法士が入る扶養とは

非常勤として勤務している人は、よく「扶養内で働く」ということをいいます。実際には扶養とは、「誰かに生活費の面倒を見てもらっている状態」のことを指します。

そして、理学療法士が非常勤として勤務して扶養に入る場合、以下の2つに関することに注意しなければいけません。

所得税の扶養

日本では法律上、収入を得ている人は所得に対して税金を支払う義務があります。ただ、収入を得ている人全てに納税義務があるわけではありません。所得税の納税は、ある一定以上の収入がある人しか行う必要がありません。

所得税を支払わなければいけない最低ラインは、年間の収入が103万円になります。これが、よくいわれる「103万円の壁」です。
そのため、理学療法士が非常勤（パート・バイト）で働いても、年間の収入が103万円を超えなければ、所得税を支払う必要がありません。この103万円とは、「給与所得控除」の最低額である65万円と、「基礎控除」の38万円の控除を合計した額になります。

つまり、非常勤として働く理学療法士は、給与所得が103万円を超えなければ、所得税の扶養に入ることができます。そして扶養に入ると、自分自身の収入に対する所得税と住民税の一部がかからないだけではなく、旦那さんの給料から「配偶者控除」の38万円が控除されることになります。そのため、旦那さんの収入にかかる税金も安くなります。

このように、理学療法士が非常勤として働く場合、年収を103万円以内に抑えることで、所得税と住民税の節税につながります。

保険の扶養

理学療法士が非常勤(パート・バイト)として勤務する場合、年収を103万円以内に抑えることで、所得税と住民税に関して扶養に入ることができます。そして、非常勤であれば、もう1つ考慮しなければいけないことがあります。

それは、健康保険・年金保険における扶養です。所得税や住民税と同じように、健康保険・年金保険に関しても年間の収入を抑えることで扶養に入ることができます。

非常勤の理学療法士が健康保険で扶養に入る場合は、年間の所得が130万円未満であることが条件となります。これが、いわゆる「130万円の壁」と呼ばれるものです。年間所得を130万円未満に抑えて保険の扶養に入ると、健康保険料と国民年金料を支払うことなく保険に加入することができます。

このように、非常勤で理学療法士として勤務する場合、年収を130万円未満に抑えることで、健康保険と年金保険料に関しても扶養に入ることができます。

今回述べたように、非常勤として理学療法士が働く場合、年収を考慮することで所得税と保険の2点で扶養に入ることができます。そして、扶養に入るためには、所得税は年収が103万円未満、保険は130万円未満であることが条件となります。

理学療法士が非常勤として働く場合は、こうした扶養に関する基本的な知識を持っておくことで、節税を行うことができ結果的に出費を抑えることにつながります。

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