理学療法士は派遣として働けるのか?PTが派遣として働く条件

haken

 

一般的な会社員の雇用形態として「正社員」「非常勤(パート)」「短時間正社員」「契約社員」など、さまざまなものがあります。理学療法士(PT)にも、正社員で働く人、パートタイムとして勤務する人など、さまざまな雇用形態で勤務している人がいます。

 

そのような中で、「派遣」という雇用形態もあります。理学療法士には聞きなれない言葉ですが、転職の際には欠かせない知識になります。

 

多くの理学療法士は、非常勤と派遣の違いを理解していないと思います。また、理学療法士として「派遣」という雇用形態と、どのように関わることができるのかを知らない人がほとんどです。

 

そこで今回は、「理学療法士が派遣として働く条件」について述べます。

 

理学療法士における非常勤(パート・アルバイト)と派遣の違い

非常勤や派遣というと、どちらも正社員ではなく、働く時間が短い人たちのことを指します。そして、正社員の人から見ると、どちらも同じような雇用形態のように感じるかもしれません。

 

しかし、派遣と非常勤には明確な違いがあります。

 

それは、雇用主の違いです。非常勤の雇用主は、病院や診療所になります。このような雇用形態は、「直接雇用」と呼ばれています。

 

そのため、非常勤として働く勤務先から「給料の支払い」や「保険の手続き」「有給休暇の付与」「休業手当の支払い」などが行われます。当然、労働契約も勤務先の病院や診療所と結びます。

 

一方で派遣の場合は、雇用主が人材派遣会社になります。そのため、労働契約を結ぶのは勤務先ではなく人材派遣会社になります。

 

その結果、「給料の支払い」や「保険の手続き」なども全て人材派遣会社が行います。

 

このように、非常勤と派遣は、一見すると同じように見えますが、雇用主に違いがあるということを理解しておきましょう。

 

理学療法士は派遣として働けるのか?

理学療法士の中には、派遣という雇用形態を考えたことがない人がほとんどだと思います。それは、理学療法士という職種は、派遣者労働事業を基本的に行うことができないためです

 

日本では、法律によって労働者派遣事業ができない業務が決まっています。具体的には、以下の業務は派遣という雇用形態を取ることができません。

 

・港湾運動業務
・建設業務
・警備業務
・医療関係業務
・弁護士、司法書士、土地家屋調査士
・公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士
・管理建築士

 

このように、理学療法士をはじめとした医療関係業務は、労働者派遣業務が禁止されています。ただ、職種や条件によっては、医療業務でも認められているケースもあります。

 

例えば、以下の条件に当てはまる場合には、医療関係業務であっても派遣が認められています。

 

・紹介予定派遣をする場合(最長6ヶ月の派遣期間後、正社員として雇用されることを前提とした派遣)
・産前産後休業、育児休業、介護休業を取得した人の場合(配属先のスタッフが産前産後休業、育児休業、介護休業で人員不足である期間のみ)
・医師の業務で「へき地」もしくは「厚生労働省令で定める場所」である場合

 

以上のように、基本的に理学療法士の労働者派遣業務は禁止されています。こうした現状があるために、理学療法士は派遣という言葉をあまり聞くことがないといえます。

 

今回述べたように、非常勤と派遣には、雇用主が勤務先と人材派遣会社であるという明確な違いがあります。

 

ただ、理学療法士をはじめとした医療関係業務は、基本的に労働者派遣業務が禁止されています。まずは、そのことをしっかりと理解しておくことが大切です。そして、既に述べたように、例外として派遣可能な場合があるということも知っておいてください。



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