パート作業療法士(OT)が扶養内で働く条件:リハビリ求人

作業療法士(OT)として働く人の中には、家事や育児を行いながら非常勤(パート・アルバイト)で働く人も多くいます。
このように非常勤として勤務する場合、旦那さんの「扶養」に入るかどうかによって、働く日数や時間を考えなければいけません。そして、扶養内で仕事を行う際には、ある一定額以内に収入を抑える必要があります。
作業療法士が非常勤として扶養内で働くことで、税金や保険の支払いが免除されます。
そのため、扶養内で働く作業療法士は、こうした税金や保険に関する知識を持っていることが必須になります。
そこで今回は、「パート作業療法士が扶養内で働く条件」について述べます。

扶養内で働くとは

扶養という言葉は、「人に生活費の面倒を見てもらっている状態」のことを意味します。そして「扶養内で働く」ということは、非常勤の作業療法士として勤務する人にとっては、非常に重要なキーワードになります。
ただ、一言で扶養内といっても、実際には以下に記す2つのことに注意する必要があります。

所得税法上の扶養

基本的に、日本で働いて収入を得ている人には、収入額に応じた税金(所得税)を納める義務があります。これは、常勤でも非常勤の人でも同じです。しかし、収入を得ている人の中でも、所得税を支払わなければいけないのは、ある一定以上の所得を超えた人になります。
具体的には、年収が103万円を超えた人には所得税を納める義務が発生します。
つまり、非常勤の作業療法士として働いて収入を得ている人でも、年収が103万円を超えていなければ所得税を支払う必要はありません。これが、「103万円の壁」といわれるものです。
ここでいう103万円とは、「給与所得控除」の最低額である65万円と、「基礎控除額」の38万円を足した額です。
この2つの控除を合計した額である103万円を超えなければ、非常勤として働く作業療法士は、所得税法上の扶養に入ることができます。そのため、所得税を支払う義務は発生しません。
そして、所得税法上の扶養内で働くと住民税の一部も納める必要がなくなる可能性が高くなります。
また、年収が103万円以内である場合、給与所得控除の65万円が差し引かれると、所得が38万円未満となります。そのため、非常勤として扶養内で働く人は基礎控除である38万円の控除を受けることができません。
代わり、旦那さんが「配偶者控除」として38万円の控除を受けることができるようになります。
このように、非常勤作業療法士として働く場合、年収を103万円以内に抑えることで、自分自身の所得税と住民税の免除を受けるだけでなく、旦那さんの給料にかかる所得税も安くすることができます。

健康保険、年金保険の扶養

非常勤作業療法士として働く場合、年収を103万円以内で抑えることで、所得税法上の扶養に入ることができます。
また、健康保険と年金保険に関しても、収入をある一定額未満に抑えることで扶養に入ることができます。
健康保険と年金保険の場合、非常勤による年収が130万円未満であれば、旦那さんの扶養に入ることができます。扶養内で働くことで、健康保険料と年金保険料を支払うことなく保険に加入できるようになります。
これが、非常勤の人がよく聞く「130万円の壁」です。
年収が103万円以上になると、所得税法上は扶養から外れることになります。ただ、130万円未満に抑えることで健康保険と年金保険に関しては旦那さんの扶養に入ることができます。
今回述べたように、非常勤作業療法士が一言で扶養に入るといっても、所得税と健康保険・年金保険では条件が異なります。これが、「103万円の壁」と「130万円の壁」といわれるものです。
非常勤として勤務する場合には、こうした扶養に関する基本的なことを知っておくことで、節税を行うことができます。
そして、生活費やライフスタイル、将来の年金額など、さまざまなことを考慮した上で非常勤としての働き方を検討することが大切です。



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