副業するPT・OT・ST必見!副業に伴う確定申告について

理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)などのリハビリ職者の多くは、病院や施設で働いています。そして、サラリーマンとして給与をもらって生活している人がほとんどです。

 

このように、サラリーマンであれば、所得税や住民税といった税金の計算や支払いは、勤務先の病院や施設で行ってもらえます。

 

ただ、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者であっても、個人事業主の場合は、自分で確定申告を行う必要があります。また、個人事業主でなくても、副業を行っている場合には、確定申告をしなければいけないケースもあります。

 

そこで今回は、「PT・OT・STの副業で確定申告が必要な場合」について解説します。

 

PT・OT・STが行う副業

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者の中には、本業とは別に副業を行っている人も多くいます。

 

具体的な副業内容としては、休みの日に他の病院や施設でセラピストとして働く人が多いです。

 

PTやOT、STのパート・アルバイトでは、1日2万円を超すところもあり、一般的な仕事よりも割が良いといえます。そのため、このように休日を使って他の病院や施設で働いている人は多いです。

 

一方で、リハビリ職者の中には、病院などでセラピストとして働くのではなく、全く関係ないことで副業を行っている人もいます。その中でも多いのが、インターネットを使った副業です。

 

インターネットを使った副業では、「アウトソージング」と呼ばれる外注(外部委託)による仕事の依頼を受けるものが有名です。

 

具体的には、ブログやサイトの文章を作成したり他人が作った記事の添削を行ったりすることで、1件の仕事当たりで報酬をもらうことができます。そして、こうした情報発信に関する副業は、リハビリ専門職であれば、今まで学んだ知識や経験を生かしやすいものがたくさんあります。

 

例えば、体の健康に関する情報を載せているサイトに提供する文章なども、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者であれば作成しやすいです。

 

そうした文章作成のアウトソージングの仕事は、1記事1,500〜3,000円と、割が良いものが多く、リハビリ職者が行う副業としては非常に良い仕事だとえいます。

 

また、自分自身でブログやサイトを運営することで副業として副収入を得ている人もいます。サイト運営を行って自分のサイトに広告を貼り付ければ、広告収入を得ることができます。

 

このように、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者が行う副業にはさまざまなものがあります。

 

副業するPT・OT・STが確定申告を行わなければいけない場合

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者には、休日にパート・アルバイトとして他の病院で働く人や、アウトソージングの仕事を請けている人、自分自身でサイト運営を行っている人など、さまざま形で副業を行っている人がいます。

 

その中でも、副業で得た副収入に関しては、自分で確定申告を行わなければいけないケースもあります。

 

基本的に、サラリーマンと呼ばれる「給与所得者」の場合は、給与を支払う会社が税金の処理を行ってくれます。これは、非常勤として副業をしている人も同じです。

 

一方で、アウトソージングなどの「一件当たりいくら」というように、報酬の形で副業をしている人は「事業所得者」となり確定申告が必要になります

 

ブログやサイト運営などを行い副収入を得ている人も、事業者所得者となるため確定申告をしなければいけません。ただ、こうした人たちが全て確定申告をしなければいけないかというと、そうではありません。

 

本業として1ヶ所以上の職場から給料をもらっている理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者は、以下の条件を満たす場合に確定申告が必要になります。

 

・1ヶ所から給与を支給されており、副業による所得が20万円を超えた場合
・2ヵ所以上から給与を支給されており、年末調整をしていない給与を含む所得金額が年20万円を超えた場合

 

以上の条件を満たす場合には、副業で得た副収入に対する確定申告を行わなければいけません。

 

また、よく所得と収入を明確に区別できていない人がいますが、この2つは意味が全く異なります。所得とは、収入から必要経費を差し引いた分を指します。

 

そのため、例えば副業による収入が30万円であっても、パソコンやインターネット設備費などの経費が10万円を越えるような場合には、年間の所得は20万円を下回ります。つまり、確定申告をする必要がありません。

 

これが、サラリーマンが副業を行う際に気をつけなければいけない「20万円ルール」になります。

 

ただ、20万円ルールは、所得税に関してしか適応されません。住民税は、副業による副収入がいくらであっても申告しなければいけません。このことは知らない人が多いため、十分注意するようにしてください。

 

副業するPT・OT・STが支払うべき税金

既に述べたように、副業を行う人には、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者として、常勤・非常勤で働きながら副業をしている人もいます。その一方で、病院や施設では勤めずにに、在宅での副業だけしている人もいます。

 

このような場合、給与所得を得ているかどうかで、税金に関して注意すべき点が変わります。

 

以下に、給与所得者(常勤+副業、非常勤+副業)と在宅副業のみの人(専業主婦など)における、所得税と住民税、消費税のそれぞれで注意すべきことについて述べます。

 

副業するPT・OT・STの所得税

サラリーマンや非常勤と在宅副業を平行して行っている人の場合、「給与所得とは別に20万円以上の所得がある人」は、確定申告を行って税金を納めなければいけない可能性が高くなります。これは、既に述べた「20万円ルール」といわれるものです。

 

ただ、非常勤として働いている人では、給与所得の合計が103万円を超えない場合は、所得税の納税義務が発生しません。

 

この103万円とは、「給与所得控除」の65万円と「基礎控除」の38万円を合計した額です。サラリーマンや非常勤で給与を得ている人(給与所得者)は、総支給額の中でも、給与所得控除と基礎控除を合わせた103万円には所得税がかかりません。

 

つまり、給与所得者は「総支給額 − 103万円」にのみ所得税が課せられることになります。これが、非常勤やパートとして働いている人の多くが意識する「103万円の壁」です。

 

ちなみに、非常勤を行っていない専業主婦の人が在宅副業を行う場合、副収入がお小遣い程度の額である場合は「雑所得」として扱われます。そして、雑所得であれば、基礎控除額である38万円を超えなければ所得税の納税義務は発生しません

 

そのため、専業主婦で副業を行う場合には、副収入が38万円を超えていなければ、所得税の申告は必要ないといえます。

 

副業するPT・OT・STの住民税

住民税に関しては、一般的に「所得割」と「均等割」の2つに分類されます。所得割とは、所得に応じて支払う額が変化する税金です。一方で均等割とは、都道府県民税と市町村民税の2つを指し、所得に関わらず一定額納めなければいけないものです。

 

所得割は前年度所得の10パーセントであり、均等割は「都道府県民税1,000円+市町村民税3,000円(平成26〜35年度までは、復興特別住民税として、それぞれ500円加算)」になります。

 

そして、所得割と均等割の納税義務が発生する条件は、それぞれ以下のようになります。

所得割

・控除対象配偶者、扶養家族あり

 

前年度所得が「35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+32万円」以上

 

・控除対象配偶者、扶養家族なし

 

前年度所得が35万円以上

均等割

・生活保護を受けていない

 

・障害者、未成年者、寡夫、寡婦で前年度所得合計が125万円以上

 

・前年度合計所得が以下の条件に当てはまる場合

 

(1)控除対象者、扶養家族あり:
前年度所得が「35万円×(本人・控除対象者・扶養家族の合計数)+21万円」以上
 
(2)控除対象者、扶養家族なし:
前年度所得が35万円以上

このように、どのような立場であっても、前年度所得が35万円以上となる場合は、住民税の申請が必要になります。

 

サラリーマンや非常勤と平行して副業を行う場合、多くの人は「20万円ルール」という条件を基に「副収入が20万円を超えないと確定申告の必要はない」と判断してしまいます。

 

しかし、「20万円ルール」は所得税に関してのみ適用されるルールあり、住民税は別です。そして、給与所得を得ている人は、給与だけで住民税の納税義務が発生する可能性が高いです。

 

つまり、副業による収入が20万円以下であっても、住民税は給与額に副収入分が加算されて計算されるため、わずかな副収入であっても、納めるべき額が変化します。そのため、給与所得を得ながら副業を行っている場合には、基本的には確定申告をしなければいけません。

 

このように、サラリーマンや非常勤を行って給与所得を得ながら副業を行っている人は、所得税と住民税で納税義務の条件が異なることを理解しておいてください。

 

副業するPT・OT・STの消費税

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者が副業で副収入を得た場合、副収入に対する消費税の納税義務が発生する可能性もあります。

 

ただ、会社から給与としてもらった額とは別に、副収入だけで1,000万円を超えなければ所得に消費税がかかることはありません。そのため、副業を行うほとんどの人は、副収入に関する消費税は気にする必要がないといえます。

 

今回述べたように、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者が副業を行う場合、給与所得者とそうでない人では、税金に関して注意すべきことが異なります。

 

このように、一言で税金といっても、一般的にいわれているような「20万円ルール」「103万円の壁」のように、一定額で全ての納税義務の条件が決まっているわけではないことを理解しておいてください。

 

こうしたことを知らないと、気づかないうちに脱税を行ってしまう可能性があります。そうならないためにも、それぞれの納税義務に関しては、しっかりと把握しておきましょう。


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