扶養内でパート勤務のPT・OT・ST:103・130万円の壁

理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)などのリハビリ職者の中には、非常勤として働いている人も多くいます。

 

特に、結婚している人や子供を出産した人には、家事や育児との両立のために正社員から非常勤に移る人がたくさんいます。

 

そうした非常勤として働く理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者には、いくつか注意しなければいけないことがあります。

 

その中でも、特に税金や保険に関することは、多くの非常勤として働く理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者が気になることだと思います。

 

そこで今回は、「パートで働くPT・OT・STの税金と保険」について解説します。

 

103万円の壁とは

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者が非常勤として働く際に、よく聞くキーワードに「103万円の壁」というものがあります。

 

これは、パートやアルバイトによる収入が103万円を超えると、支払う税金が高くなるために呼ばれているものです。

 

そのため、多くの非常勤の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者は、年間の収入が103万円を超えないように勤務日数や時間を考えて仕事を行います。

 

103万円の壁とは、具体的には所得税が必要になる最低ラインになります。つまり、年間の収入(正確にいうと所得)が103万円を超えなければ所得税を支払う必要がありません。

 

この103万円という数字は、「給与所得控除」の最低額である65万円と、「基礎控除」と呼ばれる38万円の控除を合わせた額になります。基本的に納税者は、この給与所得控除と基礎控除の合算である103万円までは、控除によって税金が発生しません。

 

これが、103万円の壁と呼ばれるものです。

 

また、103万円の壁で注意しなければいけないことは、所得税は「超過累進課税制度」が適用されているということです。

 

多くの人は、103万円を超えると、収入全てに所得税がかかると考えています。

 

例えば年間の収入が105万円であれば、所得税は「105万円×所得税率」になると考えています。しかし実際には、「(105−103)万円×所得税率」というように、103万円を超えた分しか所得税の対象となりません。

 

つまり、非常勤の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者が気にしている103万円の壁と呼ばれるものは、実際にはあまり意識する必要はないといえます。

 

確かに、年間の所得が103万円を超えた場合に、全ての所得に所得税がかかる場合には、103万円を超えないようにした方がお得です。

 

しかし、所得税には超過累進課税制度が適用されるため、そのような考え方は正しくありません。実際には、たとえわずかであっても103万円を超えるように働いたほうが、収入は大きくなります。

 

非常勤で理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者として働く場合には、こうした103万円の壁に関して理解しておくことが大切です。

 

130万円の壁

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者が非常勤として働く場合に、もう一つよく上がるキーワードに「130万円」の壁があります。

 

非常勤として働く人には、健康保険や年金といった社会保険は、旦那さんの扶養に入る人が多いです。そうすることで、自分自身は保険料を支払うことなく保険に加入することができます。

 

130万円の壁とは、こうした社会保険の扶養に入ることができるギリギリのラインになります。

 

つまり、非常勤として働く人の年間所得が130万円を超えた場合、旦那さんの扶養から外れることになります。その結果、自分で社会保険料を納めなければいけません。

 

これは、所得税とは違って130万円を超えると容赦なく扶養から外れることになるため、注意しなければいけません

 

そのため、非常勤として理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者が働く場合には、130万円の壁について正しく理解しておくことが大切です。

 

今回述べたように、非常勤として理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職者が仕事を行う際には103万円の壁と、130万円の壁について知っておく必要があります。

 

非常勤の場合は、こうしたことについて学んでおくことで、税金や社会保険で失敗することが少なくなります。


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