パート言語聴覚士(ST)が扶養内で働く条件:リハビリ求人

 

言語聴覚士(ST)の資格所有者には女性が多く、中には非常勤として勤務している人も少なくありません。特に、結婚や出産を機に、正社員から非常勤へ移行する人はたくさんいます。

 

そして、非常勤として働く中で多くの人が意識することの1つに「旦那さんの扶養に入るか」ということが挙げられます。

 

旦那さんの扶養に入ることで、税金や保険料の支払いが免除されます。そのため、言語聴覚士の中にも、非常勤の時間を抑えて扶養内で働いている人は少なくありません。

 

そうした場合、扶養に関係する税金や保険に関する知識を有していることで、気づかない間に多く働き過ぎて扶養から外れてしまうような失敗を避けることができます。

 

そこで今回は、「パート言語聴覚士が扶養内で働く条件」について述べます。

 

2つの扶養について知る

言語聴覚士が非常勤として勤務する場合、扶養に入っている人は、働く日数や時間を調整しなければいけません。扶養内で勤める条件として、収入に対して一定額の制限が決められているため、定められた額を超えないようにする必要があります。

 

そして、その制限額は「所得税法上の扶養」と「健康保険、年金保険の扶養」の2つの条件でそれぞれ異なってきます。

 

所得税法上の扶養

日本において言語聴覚士として働いて収入がある場合、年収に対して税金(所得税)を支払う義務があります。

 

ただ所得税は、収入がある全ての人に納税義務があるわけではありません。ある一定額以上の収入がある人のみ、税金を納める必要が出てきます。

 

このように所得税の納税義務が発生する額が、よくいわれる「103万円の壁」になります。つまり、年収が103万円を超えた人のみ、所得税を支払わなければいけません。

 

これは、サラリーマンが受けることができる「給与所得控除」の最低額である65万円と、「基礎控除」の38万円を合計した額になります。全てのサラリーマンは、収入からこうした103万円の控除額を差し引いた額に対して所得税が課せられます。

 

そのため、所得が103万円以内の場合は、全額控除の対象となるため所得税を納める必要がありません。また、所得税法上で扶養に入っている場合は、所得税だけでなく住民税の一部も支払いが免除される可能性が高くなります。

 

さらに、年収が103万円以内の人は、給与所得控除である65万円を差し引くと、課税対象額が38万円を下回るため基礎控除を受けることができません。そうした場合、その人の代わりに、旦那さんの給与から奥さんの基礎控除額である38万円が控除されます。

 

このように、非常勤の言語聴覚士が年収103万円以内で働くと、所得税法上の扶養に入ることができます。そして、扶養に入ると、所得税や住民税の納税義務がなくなるだけでなく、旦那さんの税金も抑えることになります。

 

健康保険、年金保険における扶養

非常勤として言語聴覚士が勤務する場合、年収を103万円以内に抑えることで、所得税法上の扶養に入ることができます。また扶養に関しては、所得税だけでなく、健康保険と年金保険もある一定額未満の収入であれば扶養に入ることができます。

 

それが、いわゆる「130万円の壁」になります。つまり、年収を130万円未満に抑えることで、健康保険料や年金保険料を支払うことなく保険に加入することができます。

 

健康保険料や年金保険料は、自分自身で支払うことになると少なくても月に数万円は必要になります。そのため、扶養に入ることで出費をかなり抑えることができるようになります。

 

ただ注意しなければいけないことは、扶養内では基礎年金だけになるため、自分で保険に加入している人よりは年金を受け取る額が少なくなります。そうしたことも踏まえたうえで、扶養に入るかを考えることが大切です。

 

ちなみに、年間収入が130〜150円である場合が、最も出費が大きくなるといわれています。そのため、年収が150万円を超える見込みがない人は、収入を130万円未満に抑えて扶養から外れない方が得だといえます

 

今回述べたように、言語聴覚士が非常勤として働く場合、103万円と130万円の壁を意識する必要があります。

 

そして、そうした扶養内で仕事をする場合には、正しい税金や保険に関する知識を有していることが大切です。そうすることで、勤務時間や回数の選択で失敗することが少なくなります。



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